日本の中のポーランド

2024年3月14日、駐日ポーランド共和国大使館において、チェコ、ハンガリー、ポーランドの北大西洋条約機構（NATO）加盟25周年を祝う記念レセプションを三カ国の駐日大使館が共同開催しました。

2024年度 ポーランド政府奨学金留学生募集要項

2022 年2 月24 日、ロシア連邦はあらゆる国際法に違反し、隣国ウクライナに侵攻しまし た。これにより欧州では第二次世界大戦後、最大の人道危機が発生しました。戦争開始以来、 ウクライナではロシアの攻撃で1 万人以上の民間人が死に至り、1 万8500 人が負傷しまし た。約630 万人のウクライナ人がヨーロッパをはじめとする世界各地に避難しました。

タッカー・カールソン氏が正さなかったウラジーミル・プーチン大統領のついたポーランドとウクライナに関する10の嘘について（インタビュー2024年2月8日）

2023 年 11 月 6 日、ポーランドのフランシスコ会修道士であるゼノン・ジェブロフスキ修 道士の生涯を紹介した書籍の著者、石飛仁氏をお迎えして講演会「ポーランドから来たゼノ 修道士～その限りない愛の連鎖*戦災孤児救済を中心に」が駐日ポーランド共和国大使館に おいて開催されました。文庫版新刊『ポーランドから来た風の使者ゼノ』は 2023 年 5 月に 聖母の騎士社より出版されました。

2023年9月10日、カトリック教会によってウルマ一家が列福されることは、同じポーランド人として、ポーランド人の誰もが誇らしく思っています。この列福は宗教の枠を超え、人間の尊厳を究極に体現した英雄たちへの敬意を意味しています。

ズビグニエフ・ラウ外相は2023年9月8日、ワルシャワで日本の林芳正外相と会談を行いました。

三海域イニシアティブ（3SI：バルト・アドリア・黒海イニシアティブ）参加国における情報通信技術（ICT）セクターが急成長しつつある。三海域イニシアティブ（3SI）参加国のICT財・サービスの輸出総額は1億5400万米ドルにのぼった。ICT産業は三海域イニシアティブ（3SI）参加国において7300百万米ドルの付加価値を生み出し、同地域のGDPの4.7％を占める。この経済実績には、参加国におけるデジタル化の進展とも関係がある。デジタル経済・社会インデックス（DESI）によると、三海域イニシアティブ（3SI）参加国は4カテゴリーのうち3つのカテゴリーにおいて、ランキング首位のフィンランドとの差を縮めた。ポーランド経済研究所（PIE）は、中東欧諸国のデジタル産業連合であるCEEデジタル連合と共同で、報告書「中東欧諸国におけるICTセクター 地域成長の原動力」において、3SIにおけるデジタル経済の発展状況や、同地域におけるICTセクターの役割および重要性を紹介している。