日本の中のポーランド

公立大学による教育サービスの料金徴収は、2018年7月20日付の高等教育および科学に関する法律に規定されており、公立以外の大学はそれぞれの内部規則によって決定されます。

学生は大学と民法上の契約を締結しており、その契約には、入学手続き、学業課程、学費の額および学費の払い戻しに関する規定について詳細な条件が定められています。就学希望者はこれらの文書、特に学費の払い戻しに関する規定を熟読する必要があります。

学費の払い戻しに関する問題は、学生と大学の間で直接解決されるものとします。ポーランド共和国外務省、ポーランド共和国大使館、ポーランド共和国領事館は、学生と大学との間の仲介を行いません。また、学生ビザの発給を拒否された外国人が学費の払い戻しを受けられるようにするための法的手段も持ち合わせていません。

大学が学生と締結した契約の規定を履行しない場合、特に契約に規定があるにも関わらず料金が返還されない場合、学費に関する請求は民法の枠内でのみ追求することができます。