日本の中のポーランド

5月6日から翌7日にかけて茂木敏充 日本国外務大臣がポーランドを訪問しました。訪問初日、茂木大臣はズビグニェフ・ラウ大臣と外相会談を行い、二国間関係をはじめ欧州およびインド太平洋を取り巻く国際情勢について協議しました。

茂木敏充外務大臣によるポーランド訪問2日目となった5月7日、ワルシャワにおいて「V4＋日本」外相会合がV4議長国であるポーランドのズビグニェフ・ラウ外務大臣の主催により開催されました。

ヨーロッパ最初の憲法であるポーランド憲法制定230周年は、現代の全ヨーロッパを鼓舞する祝日であって当然である

1791年5月3日、「4年議会」別名「大議会」が「5月3日憲法」として知られている「ポーランド・リトアニア2民族共和国統治法」を制定したとき、ポーランド・リトアニア共和国は、基本法が採択された、ヨーロッパで初めて、世界で2番目の国家になりました。これは一連の改革の端緒となる、当時としては進歩的で大胆な法律文書でした。それはまた、多世紀に渡るポーランド・リトアニア関係の総決算だったのです。

「共同体――よし、投資の存在――よし。しかし、技術移転や重要なインフラにおいては、ある程度の注意を払うべき。ポーランドとEUの安全保障は、経済的利益――仮りにそれが最大のものであろうとも――について考えることよりも先行すべきです。」 2021年1月24日 ボイム研究所

2021年3月3日（水） ポーランド投資 ウェブ・カンファレンスのご案内 “Why Poland now?” ～エネルギーとインフラプロジェクトにおける魅力ある投資先～

今から30年前の1991年2月15日、ポーランドとチェコの大統領、そしてハンガリーの首相が、ハンガリーのヴィシェグラード城で、「欧州統合を目指すチェコおよびスロバキア連邦共和国、ポーランド共和国とハンガリー共和国の協力に関する宣言」に調印しました。

就労ビザを申請する場合に限り、これまでは滞在当初の期間をカバーする保険のみで十分でしたが、今後は滞在の全期間（1年以上の場合は1年間）をカバーする保険の提出が必須です。

ポーランドのOECD（経済協力開発機構）事務総長候補が、11月12日のPISM（ポーランド国際問題研究所）のオンライン討論会で、同機構へのアイディアを発表します。