日本の中のポーランド

マレック・ディエトル ワルシャワ証券取引所代表取締役社長 EUには、急速な経済発展を遂げている地域が二つあります。西のアイルランドと東の三海域イニシアティブ12カ国です。三海域イニシアティブ12カ国は、EU加盟以来、年2,8％の経済成長率を維持しています。現状、世界の投資家はこの地域の持つ可能性を十分に活かせていません。

11月30日、「クリーンな変革に向けた新エネルギーフォーラム」の第2弾として、水素テクノロジーの開発における日本･ポーランド協力をテーマにしたオンラインセミナーが開催され、約300名の方々の出席を賜りました。再生可能エネルギーへの転換は両国に共通する課題です。当大使館では、同分野における日本･ポーランド協力を推進するため「クリーンな変革に向けた新エネルギーフォーラム」をシリーズで開催しています。第1弾は今年6月に洋上風力発電をテーマに開催されました。

ポーランドは、欧州の投資先として最適な国です。 その訳を知るには、ポーランド投資･貿易庁（PAIH）のプレゼンテーション「投資家がポーランドを選ぶべき６つの理由」をご覧ください。

2021年12月15日以降、シェンゲン域外国境を越えてポーランドに入国する際は、ワクチンを接種済みであっても新型コロナウイルス検査結果の陰性証明書の提示が義務付けられています。※2021年12月18日更新

11月30日16:30～19:30[日本時間] 08:30～11:30[ポーランド時間] に「オンラインセミナー クリーンな変革に向けた新エネルギーフォーラム‐水素テクノロジーの開発における日本･ポーランド協力-」を開催致します。当セミナーに是非ともご参加いただきたく、謹んでご案内申し上げます。

パンデミック後の時間（とき）を、ポーランドは経済・社会システムの再構築に活用する――それが次の危機に対してより耐性があり、より公正で、私たちが発展の新しいレベルに上るのを可能にするものになるためにである－マテウシュ・モラヴィエツキ ポーランド共和国首相。

2021年6月24日以降シェンゲン圏・EU加盟国以外からポーランドに渡航する際、到着後7日間は入国後に受けた検査結果による隔離期間の短縮（終了）ができません。